大牟田市議会 2021-09-10 09月10日－02号
本市が取り組んでおりますイノベーション事業やＡＩ・ＩＴ関連事業の企業誘致も取り組んでありますが、大いに弾みがつくのではないでしょうか。 そこで、関市長にお願いをしたいのは、本市もこの中核拠点への名のりといいますか、これをぜひ、誘致に向けて名のりを上げて、勝ち取っていただきたいということを要望して、次に行きます。
本市が取り組んでおりますイノベーション事業やＡＩ・ＩＴ関連事業の企業誘致も取り組んでありますが、大いに弾みがつくのではないでしょうか。 そこで、関市長にお願いをしたいのは、本市もこの中核拠点への名のりといいますか、これをぜひ、誘致に向けて名のりを上げて、勝ち取っていただきたいということを要望して、次に行きます。
さらには、国・県など関係機関を通じ、イノベーション事業の推進に取り組む企業や団体に対しましても、情報提供に努めてまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上です。 ○議長（境公司） 城後議員。
ＩＣＴ環境について、平成25年度末までに実施した学びのイノベーション事業が一つの区切りを終え、今後のＩＣＴを活用した教育の推進に向けて、平成26年４月にＩＣＴを活用した教育の推進に関する懇談会を開催しております。学識経験者、学校関係者、地方公共団体、民間事業者、団体等の意見交換を行い、平成26年８月に報告書が中間としてまとめられております。
国のほうも当然、平成２３年度から、文部科学省、そして総務省がこれは連携をしております学びのイノベーション事業、これは福田議員も以前、御紹介されたと思います。それからフューチャースクールとか、そういったところでＩＣＴ化をやる、国の戦略として教育の中に取り込んでいこうという基本的な方向が示されております。県も同じような形で、今おっしゃったとおりだと思います。
この試みは、総務省が平成２１年度にフューチャースクール推進事業として始め、翌年度からことし３月までは、文科省と共同で学びのイノベーション事業として進めてきた事業であります。小・中学校と特別支援学校の計２０校が実証校として選ばれ取り組んでおります。
また、文部科学省では、来年度の概算要求の中に、「学びのイノベーション事業」として、モデル校を選定して、デジタル教科書・教材・情報端末等を利用した指導方法を開発する実証実験を実施すると所要予算を盛り込んでいますが、現時点では、文部科学省から詳しい情報が提供されていませんので、お答えする内容を持ち合わせておりません。 今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。
また、文部科学省では、来年度の概算要求の中に、「学びのイノベーション事業」として、モデル校を選定して、デジタル教科書・教材・情報端末等を利用した指導方法を開発する実証実験を実施すると所要予算を盛り込んでいますが、現時点では、文部科学省から詳しい情報が提供されていませんので、お答えする内容を持ち合わせておりません。 今後の国の動向を注意深く見守ってまいりたいと考えております。